消費税のカラクリ

前回の blog にも書いたけれど、参院選の争点として消費税問題が注目されている。しかしながら、その内実に関して正面から論じられることが、残念ながらほとんどないように感じる。

そもそも、消費税をなぜ上げなければならないのか、ということを考えてみよう。民主党は「日本がギリシャのようになる」と主張している。そうならないために、税率引き上げが必要なのだ、と。しかし、ここにそもそもの嘘があることを、果たしてどれだけの人が分かっているのだろうか。ギリシャの債務というのは、いわゆる国外を相手にした債務が多かったわけだけど、日本の債務、すなわち国債による債務高というのは、これはそのほとんどが国内の債務である。だから、万が一、日本の格付けが下がったとしても、日本の債務が経済破綻に直結することはない、と言っていいだろう。

もちろん、たとえ国内債務であっても、あの莫大な債務額は問題なのは事実である。しかし、そもそも、消費税の税率を上げることでこの債務を減らすことができるのだろうか。国債による債務は1000兆に迫らんとする額である(もし地方債を含めたら、もう1000兆を超えているかもしれない)。対して、消費税率を 10 % にして得られる税収増はたかだか数兆である。こういうのを形容する日本語としてよく知られている言葉を探すと……そうそう、これですよ:「焼け石に水」。要するに国の経済的構造の改革なしには、こんな額の債務を小手先で返せるはずがないのだ。

よく消費税問題で言われるのが「ヨーロッパは税率がもっと高いじゃないか」というフレーズである。確かに消費税率だけ見たら、欧米は日本の倍近くの税率である。しかしここには、実は二つの嘘が内在しているのである。

ひとつは、消費税が「愚かな間接税」であるということ。欧米は数種類の課税対象を定めて、生活への必要度に応じて各々の対象の税率を変えている。水や食料品、医薬品、出版物などに関しては、たとえばイギリスは「無税」だし、他の欧州の国でも極めて低い税率(おおむね数 % 以下)に抑えられている。つまり、ぜいたく品を買うときに高い税を負うように税率が設定されているわけである。これと比較して、日本の消費税は一率同一課税率だし、項目別課税という話がそもそも民主党などから一言も出ていない。このまま税率を上げれば、欧米と比較して明らかに「貧乏人に過酷な」税制となることは自明の理である。

もうひとつの嘘は、消費税の税制全体における割合が適正なのか、ということである。これを簡単に検証するには、税収全体に対する消費税収入の割合を見ればいいのだが、日本の租税・印紙税収入に対する消費税の割合はおおむね 23 % であり、この値はスウェーデンとほぼ等しい。誤解なきよう強調しておくが、これは現状、つまり消費税 5 % のレベルでの値である。要するに、日本は消費税以外の税率を低く抑えようとするあまりに、このような歪んだ税制になってしまっているわけだ。

いや、所得税を上げたら高額所得者の海外流出を、法人税を上げたら企業の海外流出を招くだけでしょう、としたり顔でおっしゃる向きがありそうだけど、じゃあ経団連に加盟している企業が本社機能を海外に移転することがあり得るだろうか?ヨーロッパにおけるモナコのような、地続きで言語の問題なく所得税率が低い国が存在しないこの日本で、金持ちが皆どこかに移住するような事態が発生するだろうか?まあ企業の方は必ずしも確率ゼロとは言えないかもしれないけれど、それにしても、この「したり顔な人々の主張」が、あまりに automatic に受容されてしまうのはいかがなものかと思う。日本は、消費税以外の税収をもっと模索しなければならないのだ。これは実は欧米でも行われている(新聞に課税するとか、ポルノに課税するとか、このご時世にあえてガソリン車に乗る人々に課税するとかね)。

要するに、何が言いたいかというと、消費税率アップは中長期的には必要かもしれないけれど、それ以前の議論……国の債務をいかにして減らすか、とか、税収内訳構造の健全化とか……が何もまともになされないこの状況で、唯々諾々と消費税率だけ上げるのに首肯して本当にいいんですか?ということである。もう少し、裏のカラクリというものを考えなきゃだめなんじゃないの?

2010/07/06(Tue) 23:44:02 | 社会・政治
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T.T.Ueda
Tamotsu Thomas UEDA

茨城県水戸市生まれ。

横山大観がかつて学んだ小学校から、旧水戸城址にある中学、高校と進学。この頃から音楽を趣味とするようになる。大学は、学部→修士→博士の各課程に在籍し、某省傘下の研究所に就職、その2ヵ月後に学位を授与される(こういう経緯ですが最終学歴は博士課程「修了」です)。職場の隣の小学校で起こった惨劇は未だに心に深く傷を残している。

その後某自動車関連会社の研究法人で国の研究プロジェクトに参画、プロジェクト終了後は数年の彷徨を経て、某所で教育関連業務に従事。

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